小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
続く商工観光課の審査では、委員より、新産業団地予定地の測量、調査に係る委託料について、業務内容はどのようになっているかとの質疑があり、新産業団地は小諸インターチェンジの半径300メートルの範囲を対象として計画していくことになっており、この範囲をエリアづけし、予定地となる土地の境界の測量や、造成に向けての高低差の調査を行い、どのような区画造成ができるのか検討するための資料作成の業務委託となるとの答弁がありました
続く商工観光課の審査では、委員より、新産業団地予定地の測量、調査に係る委託料について、業務内容はどのようになっているかとの質疑があり、新産業団地は小諸インターチェンジの半径300メートルの範囲を対象として計画していくことになっており、この範囲をエリアづけし、予定地となる土地の境界の測量や、造成に向けての高低差の調査を行い、どのような区画造成ができるのか検討するための資料作成の業務委託となるとの答弁がありました
一般会計の歳出総額で２８兆９，２２２億円となる補正ですが、これの中で厚生労働省の出している資料を見ますと、所管の予算は４兆６，１３７億円となっています。 さらに、中の項目を詳しく見ていきますと、その中で１兆５，１８９億円という最も大きな予算がついているのは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援という施策です。
なお、補足説明資料を用いた説明において、令和２年度、３年度の決算額の増減や、令和４年度の決算見込みを踏まえた令和５年度の見積りなどの比較など、事業費の変化をしっかりと精査した上で説明願いたいとの要望がありました。
行政府である町は、条例改正に当たり、立法府である議会に対し、別記として条例の変更部分を示した書面や、さらに関連する規則や規定の変更となる部分も添付資料として示して議案上程してきている。議案審査をする立法府である議会が、自ら提案する議案について同様な対応を取らずに議案提出しているのは、議会の尊厳を失墜することにはならないか。
議員になって１年、この間にいただいた数々の資料の中に書いてあった交通事故、事故危険箇所、安全対策という言葉の向こう側にある現場の姿と通学路の危険性と隣り合わせの母親たちの思いに、ただただ言葉にならない焦りを感じました。この場所は30年以上にわたり地元住民から市道拡幅による通学路の安全確保が求められています。
また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告します。 （午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（平林明） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告します。 （午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（平林明） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
また、対象者にははがきで個別通知ということでございましたが、ぜひワクチンに対する資料なども添えて通知をしていただきたいと思います。 次に、男子のＨＰＶワクチン接種についてお聞きします。４価ワクチンが2020年12月に認可され、任意接種が可能になりました。感染を防ぐためには若い世代の男性の接種も必要であります。市内や近隣で実施している医療機関があるのかどうか。
また、本日の代表質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告します。 （午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する代表質問 ○議長（平林明） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。
この割合が多いか少ないかはそれぞれの考えによるものと思いますが、手元にも平成４年４月の資料がございますが、これを見ましても、ほぼこの割合は同じであると理解をするところであります。 一方で、例えば堅石行政区にしてみれば、大字堅石という大字名が原新田行政区に336世帯が混在していることを理解する必要があります。
今年度の取組といたしましては、９月末に計画策定支援業務の委託業者をプロポーザルにより選定し、その後、地域データ及び資料の整理分析を行うとともに、12月１日には市民2,500人を対象にアンケートを発送したところであります。 地域づくり推進ワーキングチームにつきましては、組織を横断的につなぎ、課題の共有、地域づくりの在り方などを研究する場として令和元年８月に設置したものであります。
私が入手した資料では、高瀬川流出土砂の主なものは不動沢、濁沢からで、年間２０万立米から３０万立米、重量は３０万トンから５０万トン、そのうち搬出されているのは、年に１５万立米、約２５万トンとのことであります。このほとんどの土砂が市内に滞留していく、この量は極めて恐ろしい数値であります。 市は、この問題について、どのように考えておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
また、若手の学芸員１名ですが、日本近世史が専門で、古文書の解読など文献資料を主に取り扱っておりますが、これ以外の民俗資料、芸術資料なども網羅的に資料を取り扱って学芸業務の全般を行っております。もう１人ですが、会計年度任用職員１名については、館長と同じく考古学を専門としておりまして、主に文化財保護事業の埋蔵文化財業務を担当しております。
その過程の中では、公園については、憩いの場や防災拠点として面積はできるだけ残していただきたいということを県に伝えるとともに、仮に創造館が閉館されるとした場合、こちらについては活動場所の確保に御協力させていただきたいという立場から、県から利用状況などの資料をいただき、広域連合とし、私たちが所有する施設で、どのような状況があるか調査をさせていただいて県に御回答させていただいた、そういう状況でございます。
総務省が資料として出している、議会を中心とした現行制度の概要の中に、二元代表制について、議会は地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を有するものとして、同じく住民から直接選挙された長と相互に牽制し合うことによって、地方自治の適正な運営を期待することができる云々の一文があります。ここで大事なことは理事者と議会の関係です。
そこで対象者が多いということで、その利用が少ないということの部分のところにおきましては、やはり路線ですとか御指摘ありました運行時間ですとか停留所、そういった部分のところについても、再度細かい資料でどのような形が一番要望されるのか。
昨日までの段階で第６回目までを確認しておりますが、議事録や資料も公開され、私ども議会にも、８月、１１月には、その議論の経過を報告いただいているところです。 今後も、このあり方を検討する会議を継続されることについても報告いただいておりますが、町民の関心は、では具体的な改修工事はどうなるのかという点だと思います。これまでの議論を経て改修工事は来年度以降どのように計画されていくのでしょうか。
今回は多様性を踏まえたユニバーサルツーリズムについて、観光庁は「すべての人が楽しめるように創られた旅行であり、高齢者や障害等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指す」として、長野県としても取組を進めているユニバーサルツーリズム推進事業でございますが、資料などを確認すると、北信・中信地区がメインと感じられ、南信地区は、昼神温泉はピックアップされているものの、あまり光が当たっていないように
このうち審査請求の調査・審議については、第５条に、審査会の調査権限として、調査・請求人や諮問した実施機関に対して意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させること、そのほか必要な調査をすることができると定められております。
◎企画部長（塚平賢志君） アリーナにつきまして、広域連合でどのような検討をされているか承知しているかということですので、企画部のほうでお答えさせていただきますが、私ども令和４年２月に、飯田市として、南信州広域連合に対してアリーナ機能を中心とした複合施設整備に向けた検討資料を提出いたしましたのは、全員協議会でもお話し申し上げましたが、南信州広域連合との検討を促進してほしいという思いからであります。